農協系金融機関、被害農家向け融資受け付け…無利子で支援
福島第一原子力発電所の事故で東北・関東地方の一部の農産物から放射性物質が検出されている問題で、被害を受けた農家に経営資金を融資する支援策の受け付けが１日、茨城県で始まった。他の県でも順次、受け付けを開始する。
支援策は、出荷制限や風評被害などの損害が出た農家に対し、農協系金融機関などが原則無利子で経営資金を融資する。政府は当初、仮払い方式も検討したが、支払いまでには時間を要することから、無利子融資を行うことで決着した。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、地震や津波で被災した農家についても、同様の無利子融資を行うことにしており、融資の総額は２０００億～３０００億円になると見込んでいる。
2011年04月02日 読売新聞
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