被災者雇用へ企業助成＝年齢要件緩和し最大９０万円－政府支援策
政府は４日、東日本大震災で被災した人たちの雇用創出に関する支援策の概要を固めた。高年齢者らを雇用する企業に１人当たり最大９０万円を助成する制度を被災者に適用し、年齢要件を大幅に緩和することなどが柱。５日に第１弾の緊急対策として発表する。新たな予算措置が必要なものは、今年度第１次補正予算に向けさらに詰める。
被害が深刻な岩手、宮城、福島３県の臨海部の就業者は震災前に８４万人。震災後は多くが失業状態とみられている。
企業への助成では、６０歳以上の高年齢者や障害者ら就職が困難な人を１人雇うごとに中小企業に９０万円、大企業に５０万円を上限に支給する「特定求職者雇用開発助成金」の対象者に、震災被災者を加える。阪神・淡路大震災では、４５歳以上の被災者を１年以上雇用した企業に助成。今回も働き盛りの人をカバーできるよう、支給対象年齢を大幅に引き下げる方針だ。
2011年04月04日 時事ドットコム
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