愛媛県、県内200社を定期訪問 産業政策高度化に活用
愛媛県は、産業関係部局の職員が県内に事業所を置く主要企業を定期的に訪問する制度を始めた。産業界の生きた情報を集めて、産業政策に生かす狙いがある。自治体が担当企業を決め、企業訪問を制度化するのは珍しいという。
名称は「産業別サポーター制度」。愛媛県内に本社がある大手企業や中堅企業、県外資本の大規模事業所などから200社程度をリストアップし、経済労働部８課室の職員１人当たり７社程度を割り振る。
サポーター制度の対象となる企業を近く決定する。課長級以下の職員が２人１組で、少なくとも年２回訪問する予定だ。
企業との直接のやりとりを通じて産業政策の高度化に生かす。県内企業が持つ優れた技術の情報を集積するホームページ「愛媛ものづくり企業すご技データベース」の構築にも役立てる。
初回の訪問では「東日本大震災の影響を聞き取ることなども検討している」（産業政策課）。
2011年04月06日 日本経済新聞
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