埼玉県、成長分野進出・投資で中小支援　融資枠200億円設定

　埼玉県は４月に、環境・エネルギーや医療・介護など今後成長が見込まれる分野に積極的に進出・投資する中小企業を対象にした新しい制度融資を創設する。２億円を上限に従来の制度融資に比べ、資金調達しやすい環境を整える。県の描く成長分野に投資を誘導し、中小企業の育成を図る。

　４月に新制度融資「企業成長サポート資金」を創設し、200億円の融資枠を設ける。対象となるのは環境・エネルギー、医療・介護・健康関連、情報・通信、観光・地域活性化など「今後の成長が見込まれる」分野での設備投資やそれに付随する運転資金。具体的な対象分野は、日銀が昨年創設した成長基盤強化のための新貸出制度で示した18分野をもとに、４月までに決定する。

　融資限度額は２億円。融資期間は15年以内と、７年から10年が一般的な従来の制度融資より長く設定し、中長期的な観点からの投資や商品・技術開発を可能にする。融資利率は10年以内で年1.8％、15年以内で年2.0％に固定する。

　融資を受けるには埼玉県信用保証協会の保証を受けることが条件。利用希望者は事業計画などを記した申請書を商工会議所などの窓口に提出し、融資の可否は金融機関や商工会議所の経営指導員などの意見を交えて判定する。

　これまで企業の前向きな投資を支援する制度融資としては「産業創造資金」があったが、新制度融資は対象を広げ、期間や上限額も拡充した。

　県の2011年度の制度融資全体の融資枠は4000億円となる。国の緊急保証制度が３月に打ち切られることから、これに対応していた「セーフティ緊急融資」（融資枠1000億円）がなくなるため、10年度に比べ500億円減少する。

　一方で、リーマン・ショックを受けて独自に設けた借り換え用の資金を貸し出す「借換資金」の利用条件を緩和。融資枠も100億円増の1000億円とし、セーフティ緊急融資終了後の中小企業の資金繰り改善のための支援を続ける。

2011年02月10日 日本経済新聞