復興へ　希望のつぶやき　自治体ツイッター閲覧急増

　東日本大震災直後の混乱の中、被災自治体が津波の危険を伝えた短文投稿サイト「ツイッター」が今、罹災（りさい）証明書の発行などの住民向けの行政情報やライフライン関係のお知らせ、ボランティアの呼び掛けなど復興に向けた動きを伝えている。

　宮城県気仙沼市は３月１１日、最初の揺れから９分後に防災担当者が大津波警報の発令を投稿。その後も「身を守って」「避難所から離れないで」などと発信を続けたが、同日深夜に携帯電話が通じなくなり、中断した。

　再開したのは３月１４日夕。２８日には津波注意報も伝える一方、同市で被災したお笑いコンビ「サンドウィッチマン」の励ましのメッセージやボランティアセンターの設置、コミュニティーラジオのスタートなど明るいニュースが増えた。

　市危機管理課によると、閲覧者の数を示す「フォロワー」は地震前、１千人に満たなかったが、３月３０日までに２万６千人を超えた。現地の情報を得ようと市民のほか、市外の親族や知人が登録したとみられ、携帯電話の通信状況の回復で「効果はより広がるだろう」と話す。

　岩手県大船渡市でもツイッターで罹災証明書発行や仮設住宅の建設・着工、お金の払い戻しなど、被災者に欠かせない情報を知らせている。

　岩手県もツイッターで情報を発信。震災当日の朝まではフォロワーは約２５００人だったが１０倍の約２万６千人に達した。

　県広聴広報課の担当者は「手軽に使われているツイッターではホームページより広範囲に情報を伝えられる。口コミで被災者に届けばいい」と話している。

2011年04月06日 産経ニュース