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国交省/中小の経営戦略アドバイザリー事業開始/相談窓口開設、幅広く支援

 国土交通省は、中小・中堅建設会社の新事業展開や、企業再編・廃業といった経営に関する問題・課題の解決を支援する体制を強化する。18日から各地方整備局や建設業振興基金に「経営戦略相談窓口」を開設し、各社から相談を受け付ける。窓口では、さまざまな分野の専門家らが相談内容に応じて対応。モデル的な相談ケースには支援チームを組織し、目標達成まで継続的に支援する。東日本大震災で被災し、事業継続が困難な建設会社に対しては、専用のホットラインで優先的な支援を行っていく方針だ。
 今回実施する中小支援対策は「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」。経営環境が厳しさを増す中で、新事業展開や事業承継、企業再編・廃業など、中小・中堅建設会社が抱える経営上の課題を幅広く受け付け、専門家からの助言・指導といった支援サービスを無料(1社1回まで)で提供する。各整備局と振興基金に開設する相談窓口では、平日の午前10時から午後5時まで相談を受け付ける。震災の被災企業のホットライン(フリーダイヤル0120・292220)も同様。窓口の連絡先など詳細は専用のポータルサイト(http://www.yoi-kensetsu.com/advisory-)で確認できる。
 建設会社から相談を受けた窓口では、全国11ブロック(北海道、東北、関東1・2・3、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄)ごとのエリア統括マネジャーが一括して依頼を受諾。同マネジャーが電話連絡で初期対応に当たり、必要に応じて直接面談したり、建設業経営戦略アドバイザー(公認会計士、中小企業診断士など)を選定・派遣したりするなど、よりきめ細かな支援サービスを提供する。初期対応後、新事業展開や企業再編・廃業などについて継続的に支援する企業を選定(11年度は30社程度)。アドバイザーによる支援チームを組織し、目標達成まで支援を続ける。さらにパートナー機関の都道府県(30道府県が承諾済み)と連携を図り、支援事業を後押ししていく。
 東日本大震災の被災企業については、何回でも相談が可能。経営・資産状況の把握や債権・債務関係の再整理、中長期的な経営計画の策定など、相談ニーズに応じて中小企業診断士、弁護士などの専門家が対応する。

2011年04月18日 日刊建築工業新聞

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