被災者支援税制を閣議決定 政府、固定資産税を免除
政府は１９日、東日本大震災の被災者を支援する特例措置を定めた税制改正法案を閣議決定した。住宅や自動車を買い替える際の税負担軽減措置や、津波で壊滅的な被害を受けた地域の土地や家屋への平成２３年度分の固定資産税免除などを盛り込んだ。
住宅関連では、自宅が損壊した場合でも住宅ローン減税の適用を継続。代わりの家屋を平成３３年３月末までに取得した場合は、固定資産税と都市計画税を軽減する。
また、自動車を失って買い替えた場合は、２３年度から３年度分の自動車税や軽自動車税を課税しない。２６年３月末までの買い替えには、自動車取得税が非課税に、重量税が免除になる。
野田佳彦財務大臣は同日の閣議後会見で、今回の税制改正を「復旧・復興に向けた政策の第１弾」と述べ、被災地支援へ追加の税制優遇措置を検討していく姿勢を示した。
2011年04月19日 産経ニュース
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