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被災者支援税制第1弾、きょう衆院通過 月内成立へ

 衆院は22日午後の本会議で、東日本大震災の被災者・被災企業を支援する税負担軽減策の第1弾を盛り込んだ税制特例法案を全会一致で可決、参院に送付する。月内に成立する見通しだ。

 民主党内にはガソリン価格の高騰を踏まえ揮発油税などを減税する「トリガー税制」凍結に反対論がある。執行部はトリガー税制の凍結に反対する同党所属の衆院総務・財務金融両委員会の委員計9人を差し替えた。

 税制特例法案は個人向けに住宅や家財の損害額に応じて2010年分の所得から減免できる特例を設けた。本来は大震災が起きた11年分からの適用だが、前倒しを認める。住宅ローン減税の適用住宅は、震災で住めなくなっても減税措置を継続する。

 企業向けには、過去に納めた法人税額から、大震災の損失額を2年前までさかのぼって払い戻せるようにする。大震災が発生した3月11日から1年間で終わる事業年度中に発生した損失が対象。

 被災した自動車に関しては、廃車時に車検の残り期間に応じ自動車重量税が還付・免除されるほか、買い替え支援税制も導入。ガソリン価格が高騰した際に揮発油税などを引き下げるトリガー税制は一時凍結する。価格上昇を容認して被災地以外でのガソリンの過剰消費を抑え、被災地への燃料配分に配慮する目的。

2011年04月22日 日本経済新聞

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