日本車両製造が1.5億円所得隠し 名古屋国税局指摘
鉄道車両メーカーの日本車両製造が資産に計上すべき機材を経費として処理していたとして、名古屋国税局から2010年３月期までの３年間に約１億５千万円の所得隠しを指摘されていたことが26日、わかった。経理ミスなどを加えた申告漏れの総額は約２億２千万円で、重加算税を含めた追徴税額は約８千万円とみられる。同社は既に修正申告をした。
関係者によると、同社は建設工事を手掛けた際に購入した機材を経費として計上していたが、機材の一部は工事終了後も保管。国税局は「保管された機材は会社の資産に当たる」と判断。同社が複数年に分けて減価償却すべきだった機材を経費計上し、所得を圧縮したと認定したもようだ。
同社は「所得隠しの意図はなかったが、国税局の指摘に従って修正申告した」としている。
2011年04月26日 日本経済新聞
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