被災３県の企業「３割が労働者減らす」 ３月勤労統計
厚生労働省が２日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島の３県の企業の30％が「労働者を減らした」と回答した。調査に回答しなかった企業も37％に上る。一部は営業に深刻な打撃を受けたため回答できなかったとみられ、従業員を解雇した企業が含まれている可能性がある。
被災３県の約300の事業所を特別に調査した。厚労省は「回答しなかった企業を含めると、最大で67％の企業が解雇に踏み切った可能性がある」と指摘した。従業員が「増えた」と答えた企業は28％、「増減なし」も５％にとどまった。被災地の雇用意欲は４月以降も低迷しているが、復興工事が本格化すれば上向くとみられている。
毎月公表している全国調査では、３月の１人当たり現金給与総額が27万4886円と前年同月比0.4％減った。マイナスは13カ月ぶり。震災の影響で飲食・サービス業などの落ち込みが目立った。
製造業の所定外労働時間（季節調整値）は前月比6.8％減った。５カ月ぶりにマイナスに転じた。落ち込み幅はリーマン・ショック後の景気後退期である2009年２月（13.7％減）に次ぐ大きさだった。震災による供給網（サプライチェーン）の混乱を受け、生産が落ち込んだ。
2011年05月02日 日本経済新聞
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