日建連／総価契約単価合意方式、おおむね円滑に運用／公共土木工事で会員調査

　日本建設業連合会（日建連）は、公共土木工事の建設現場での生産性向上と適正利益の確保に関するアンケート結果をまとめた。国土交通省が昨年度に本格導入した総価契約単価合意方式については、個別単価での合意が採用されたケースが大部分を占めた。８割強が２週間以内で合意書を締結しており、「全体で見れば協議は円滑に実施されている」（日建連土木本部）。設計変更審査会の導入や、三者会議やワンデーレスポンスの実施などは、徐々に改善が進んでいるという。

　調査は、日建連土木本部の積算・資材委員会に所属する３９社が受注した工事価格３億円以上の公共土木工事（７９９件）を対象に行った。工事の契約時期は０９年４月～１０年１０月。発注者の内訳は、国交省３２８件（北海道開発局、沖縄総合事務局分含む）、地方自治体２８９件、機構・事業団９６件、高速道路会社８６件となっている。総価契約単価合意方式は、契約直後に受発注者が協議し、出来高払いや設計変更に用いる単価を前もって決めておく仕組み。国交省直轄工事の河川・道路・海岸工事などの３６件と、港湾・空港工事などの４１件について、実施状況を調べた。

　単価合意の方法は個別合意方式が多く、河川工事などで９７％、港湾工事などで８５％を占めた。単価協議の結果を見ると、おおむね発注者単価の上下１０％の範囲内で合意されているものの、受注者の単価で合意した割合は、河川工事などで５８％、港湾工事などで２４％にとどまっている。導入メリットについては「分からない」との回答が最も多かった。設計変更時などにメリットがあるとされているが、アンケートの実施時期の段階では設計変更などに至っていない現場が多く、メリットについては判断しづらかったとみられ、再検証が必要という。

　このほか課題として、国交省以外の発注者への個別単価合意の普及が挙がっている。施工プロセス検査と出来高部分払い方式の実施状況についての調査では、品質検査員の役割が重要との指摘が出され、検査頻度や検査項目の適切な選定とともに、既済部分検査の簡素化や出来高部分払いの円滑化につながる制度を求める声が多かった。３者会議やワンデーレスポンスについては、各発注者とも実施した割合が増えており、着実に普及拡大が進んでいるという。

2011年05月10日日刊建築工業新聞