鳥取県、電力不安対応へ補助金上乗せ 企業誘致
鳥取県は東日本大震災による電力不足を受け、企業誘致制度を拡充する。電力不足で操業に支障が生じる懸念を理由とする県内への工場の移転・新設に補助金を上乗せする「震災関連加算」を新設。補助額を最大50億円とする。県は６月１日開会の県議会に企業立地助成に関する条例改正案を提出する方針で、企業のリスク分散ニーズの取り込みを目指す。
対象は東北電力・東京電力管内に位置し、電力の使用制限で操業に支障が出ていたり、今後出る恐れのある企業。既に県内への移転支援策の対象になっている被災企業や福島第１原子力発電所の事故で操業が困難になっている企業にも適用する方針。
新設する震災関連加算は10億円を限度額とする。土地や建物、設備などの固定資産の取得額のうち５％を補助するほか、賃借料も１年分の25％を補助する。被災企業などの場合は加算率を固定資産取得額の10％に、賃借料も50％へとそれぞれ引き上げる。
県は一般の企業立地に対して最大30億円を補助する制度を設けており、他にエコカー関連など戦略的推進分野に位置付けている業種については、知事が認めた場合に10億円を加算する制度を導入している。新加算と合わせると補助額は最大50億円となる。
2011年05月11日 日本経済新聞
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