間接被害企業にも融資 都が新制度、金利優遇
東京都は23日から、東日本大震災で直接または間接的な被害を受けた中小企業の資金繰りを支援する。被災地の事業者との取引で業績が悪化している企業や、福島第１原子力発電事故により風評被害を受けた企業なども対象になる。
融資限度額は１社当たり２億8000万円。都の制度融資の中で最も低い最優遇金利（年1.5～2.0％）を適用。東京信用保証協会の信用保証料の２分の１を、都が補助する。第１次補正予算の成立を受けて国が始める中小企業向けの新しい制度融資に、都が上乗せして支援する形だ。
震災で直接的な被害を受けた中小企業向けの制度融資は既にあるが、間接的な被害の場合は既存の制度で支援していた。ただ今回の震災では被害が広範囲にわたるため、既存の支援策だけでは対応しきれなかった。都には、自粛の影響で経営が悪化した飲食店や取引先が被災した製造業などからの相談が多く寄せられていたという。
2011年05月13日 日本経済新聞
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