やまなし産業支援機構、成長分野の中小企業を支援
山梨県の外郭団体、やまなし産業支援機構（甲府市、広瀬正文理事長）は19日、2011年度の事業計画を発表した。県がこのほど策定した「産業振興ビジョン」に対応し成長分野への進出を目指す中小企業の育成を鮮明にする。1900万円の助成枠を設け、機械電子関連の新技術開発などを支援することを柱としている。
成長分野として機械電子関連、異業種連携、産学官連携、医工連携の４分野を挙げた。いずれも県の産業振興ビジョンで育成が急務とされている。４分野で計11件を採択し、１件当たり100～500万円を助成。４分野とも新技術・新製品の研究開発、技術交流活動費が助成対象となる。募集時期などはこれから詰める。
同機構は助成事業のほか、こうした分野に精通する企業や大学のＯＢを２人雇用し、アドバイザーとして中小企業に派遣したり、知的財産の総合支援窓口を機構内に新設したりするなどの計画を盛り込んだ。
2011年05月20日 日本経済新聞
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