寄付で軽減される税金のしくみは？

　【Ｑ】寄付をして税金が軽減されるのは、どのような仕組みですか。

　【Ａ】所得税と住民税には、一定の寄付をしたときに受けられる寄付金控除や、地方自治体に直接寄付をしたときに利用できる「ふるさと納税」など、税額が軽減される制度があります。

　今回の東日本大震災に関しては、被災した自治体に直接寄付した場合のほか、日本赤十字社や中央共同募金会などを通して義援金を寄付した場合にも、寄付金控除より控除枠の大きいふるさと納税の適用が受けられます。

　ふるさと納税によって税金がいくら軽減されるかは、寄付した金額と寄付した人の年収によって変わります。

　給与収入が５００万円の人の場合、所得税と住民税合わせた軽減額はおおむね寄付金額から５０００円マイナスした額になります。

　被災者の支援を行うボランティア団体やＮＰＯ法人に支援金を寄付した場合にも、寄付金控除の枠を大きくする特例が設けられています。

　いずれの場合も、所得税は２０００円以上、住民税は５０００円以上の寄付が対象で、控除される金額には上限があります。控除を受けるには来年２月から３月１５日までに確定申告をしなければいけません。

　その際、義援金・寄付金の受領証あるいは日本赤十字社や中央共同募金会の義援金専用口座への振り込みの控えが必要ですので、きちんと保管しておきましょう。（ファイナンシャル・プランナー馬養雅子）

2011年05月23日 ZAKZAK