神奈川県、震災の間接被害企業に低利融資
神奈川県は東日本大震災後に資金繰りが悪化した中小企業の金融支援を強化する。風評被害やサプライチェーン（供給網）寸断など間接被害を受けた企業を対象とした低利融資制度を新たに打ち出す。地震や津波で工場などが被災した企業向けの既存の制度融資では、利率や信用保証料を引き下げる。
新設するのは「震災復興融資」。風評被害や供給網寸断を受け、震災後３カ月の売上高が前年同期に比べ10～15％以上減少した中小企業が対象となる。
固定利率が1.3～1.7％で、２億8000万円を上限に融資する。8000万円分は無担保とする。27日から申し込みを受け付ける。既存の制度融資との併用もできる。
支援内容を強化するのは、工場などが損壊した中小企業向けの「激甚災害特別融資」。利率を1.8％から1.7％に引き下げるほか、従業員が30人以下の企業の信用保証料を１％から0.8％に軽減する。
県の４月の制度融資の実績額は前年同月比で15％増えた。製造業と建設業だけでなく、風評被害に苦しむ観光業やサービス業にも制度融資を利用する企業が広がっているという。
2011年05月25日 日本経済新聞
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