租税特別措置、分離・成立へ＝民主、自民が大筋合意
民主、自民両党の税制担当者が、野党の反対で成立のめどが立っていない２０１１年度税制改正法案に関し、６月末に期限切れを迎える租税特別措置（租特）を分離して今国会成立を目指す方向で大筋合意したことが２６日、分かった。法人税の実効税率の５％引き下げや給与所得控除など各種控除を縮小する所得増税については、自民、公明両党など野党側が反対しており、引き続き協議する。
民主党側の交渉役となった藤井裕久首相補佐官と自民党の野田毅税制調査会長が２５日に国会内で会談し、大筋合意した。今後、公明党を含む３党合意を目指す。
租特は、不動産取得にかかる登録免許税や、海外旅行者が入国時に携行するたばこや酒類の税率などを軽減する措置など１０７項目に上る。失効すれば増税となるため、３月に自民、公明両党が期限を３カ月延長する「つなぎ法案」を提出、与党が賛成して成立した経緯がある。
2011年05月26日 時事ドットコム
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