「水産特区」、参入企業の制限設けず 宮城県知事
宮城県の村井嘉浩知事は30日の定例記者会見で、漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」について、参入する企業には活動地域などで制限を設けない方針であることを明らかにした。地元企業に限定せずに県内外から幅広い企業参入を促す狙いだ。
知事は「地元企業は地元を知っていて漁業者も安心するし、全国規模の企業なら様々な情報を持っている」と述べた。県は参入を希望する企業がある程度そろった段階で、漁業者と引き合わせる場も設けていく考え。
県はすでに参入に関心を持つ企業との話し合いを始めている。ただ、県漁協は参入した民間企業が不採算で撤退した場合に「地域が荒廃する」と主張、特区構想を推進する県側との議論は平行線をたどっている。
2011年05月31日 日本経済新聞
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