建設経営サービス／被災地企業への金融支援拡充／がれき撤去に低利融資

　東日本建設業保証の子会社、建設経営サービス（ＫＫＳ、大八木勝彦社長）は、東日本大震災の被災地で復旧・復興を担う建設会社の資金繰り支援に向け金融サービスを拡充する。拡充するのは国土交通省が実施する元請業者向けの「地域建設業経営強化融資制度」と下請・資材業者向けの「下請債権保全支援事業」に対応したサービスで、６月１日から被災地企業などに限定して出来高融資の対象を広げるとともに、保証ファクタリングに手形の買い取りを追加する。

　国交省は６月１日から被災地向けに地域建設業経営強化融資制度と下請債権保全支援事業の内容を拡充する。地域建設業経営強化融資制度の融資対象にがれき処理を追加。下請債権保全事業についても、事業を利用できる下請債権として被災地のがれき処理に関わる債権を追加。債権の支払い保証という従来のスキームに加え、新たに被災地で行う工事とがれき処理に関わる債権の買い取りの仕組みも導入する。

　ＫＫＳが６月１日から始めるサービスもこれに対応したもので、国交省の地域建設業経営強化融資制度の出来高融資の対象にがれき処理を追加し、被災地域に本店のある元請業者と、被災地でがれき撤去を含む工事を施工する元請業者に限定して通常の適用金利（２・９％）より低い２・５％の金利で融資する。

　保証ファクタリングについては、国交省が下請債権保全支援事業で新たに追加した債権買い取りに対応し、手形の買い取り（ノンリコースを含む）を追加。被災地に本店のある下請業者と資材業者、被災地のがれき撤去を含む工事を施工する建設業者から全部または一部を直接下請する建設会社、被災地の建設工事で使う資材を供給している資材業者を対象に手形の買い取りに応じる。買い取り料率は一律「年３％」に設定し、通常よりも大幅に料率を下げた。

2011年05月31日日刊建築工業新聞