震災関連の経営破綻１４５件 「阪神」超える 東京商工リサーチ
東京商工リサーチが３日までにまとめた東日本大震災関連の企業の経営破綻は２日午後５時現在で１４５件に達し、阪神大震災が発生した１９９５年の年間の震災関連倒産件数（１４４件）を上回った。都道府県別では東京が２０件で最も多く、福島１１件、宮城と群馬、北海道が８件と続き、北海道から九州まで全国９地区すべてで経営破綻が発生。震災が全国の企業に影響を及ぼしていることが改めて鮮明になった。
１４５件のうち、震災で施設や設備が直接被害を受けた企業の破綻は１９件。これに対して、以前から経営不振だったものの、取引先が被災するなどして間接的な影響を受けた企業の破綻は１２６件に達している。業種別では、ホテル・旅館が１８件でトップ。建設業１５件、飲食業８件と続き、風評被害や自粛ムードの影響でホテルや飲食店の破綻が増えている。
経営破綻は、会社更生法などの法的整理や銀行取引停止処分などの「倒産」と、事業継続を断念した「実質破綻」の合計数。東京商工リサーチによると、倒産は９６件、実質破綻は４９件に達した。阪神大震災の関連倒産には実質破綻は含まれていないが、経営破綻件数としては阪神大震災時を上回った。
2011年06月03日 産経ニュース
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