山梨県内の建設業、21社が異業種進出 農業、介護など
山梨県は２日、甲府市内で県内建設業の活性化会議を開いた。会議では県の補助金を活用して農業や介護など異業種に進出した企業が2010年度、21社にのぼったことが報告された。助成制度は08年度にスタートしたが、利用した企業は単年度で最大となった。県は１社あたりの補助金の上限を２倍に増額したのが奏功したとしている。
10年度、補助金を使って異業種に進出した21社のうち、最も多かったのは農業で６社。これに介護事業２社が続く。残る13社は地中熱ヒートポンプシステムの販売、ペット霊園、健康食品販売、太陽光発電装置の施工販売などとなっている。08年度は８社、09年度は12社だった。
県の異業種進出支援策は、設備投資や販路拡大に伴う経費といった初期投資の半額を助成するもの。08～09年度は１社あたり上限200万円だったが、10年度は２倍の400万円に増額した。増額により10年度の補助金交付総額は6500万円と、09年度比で約３倍と手厚くした。
県は11年度も１社あたりの補助金400万円を維持し、10年度並みの利用件数を見込んでいる。
2011年06月03日 日本経済新聞
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