宮城県石巻市／復興市民アンケート結果／被災者の６割以上が転出望まず

　宮城県石巻市が実施した「都市基盤復興に対する市民アンケート」の結果、６割以上の市民が他地域への転出を望んでいないことが分かった。被災前の場所（自宅）に住み続けたいとの回答は４３％で、被災前と同じ地域での居住希望者は２１％。一方、津波で家屋が流失した市民の５割以上が、他地域への移転を希望している。

　アンケートは５月１～１５日に実施。有効回答数は９８０６件。集計結果は、市が１２月までに策定する復興基本計画に反映する。住居の被害状況をみると、全壊３０％、半壊１４％、流失１０％、床上浸水１６％など。住居の今後の扱いでは、持ち家を修繕し住み続けるとの回答が４３％と多く、「持ち家を新築する」も１５％に上った。

　家屋が流失・全壊した市民のうち、被災前の場所にとどまりたいとする回答は、１０～２０歳代が２１・１％と最も少なく、６０歳代が３３・７％と最も多かった。地域別では、雄勝地域の住民の６割以上が他地域への転出を望んでいるのに対し、牡鹿地域では７割以上の住民が従来と同じ場所・地域での居住を希望するなど、地域ごとの温度差も浮き彫りになった。

　家屋が流出・全壊するなどの被害が出た地域に今後、必要だと思われる防災体制では、避難路や堤防・防潮堤整備の必要性を指摘する声が多く上がった。

2011年06月08日 日刊建築工業新聞