米企業３割が医療保険の廃止検討 マッキンゼー調査
【ニューヨーク＝河内真帆】米コンサル大手マッキンゼーは、米国で医療保険制度改革が2014年に実施された後は、約３割の米企業が、企業が提供する従業員向けの医療保険の廃止を検討しているという調査リポートを発表した。罰金を払ったほうが負担が軽いためという。
オバマ政権の医療保険改革は国民皆保険を目指すもので、2014年以降は零細企業を除き、すべての雇用主が従業員に対し医療保険を提供することが義務化される。
マッキンゼーが今年初めに全米の1300社に調査したところ、「14年以降は必ず、あるいは、おそらく保険の提供をとりやめる」とする回答が30％を占めた。保険制度改革の法的な側面を強く意識している企業に限ると、「とりやめる」とする回答が５割を超えた。
同調査によると30％の企業が、従業員を昇給させるなど代替の恩典をつけた方が保険を提供するより割安に済むと回答した。また保険がなくなっても85％の従業員は離職しないとの見込みを示した。
2011年06月09日 日本経済新聞
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