租税特別措置法案を閣議決定 衆院で審議入りへ
政府は10日の閣議で、2011年度税制改正法案のうち、６月末で期限切れとなる租税特別措置などを切り離した法案を決定した。直ちに国会に提出し、午後の衆院本会議で審議入りする。民主、自民、公明の３党が企業や国民生活の混乱を避けるため、22日までの会期中に成立させることで合意していた。与党は来週中の成立を目指す。
租税特別措置は、中小企業の法人税22％を18％にする特例措置や住宅購入時の登録免許税の軽減、海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税など約100項目を含む。これらは今年３月に「つなぎ法案」として３月末の期限を３カ月延長していた。税制改正法案から切り離したのは、このほか(1)非営利組織（ＮＰＯ）などへの寄付を促す「市民公益税制」(2)雇用促進税制(3)航空機燃料税の引き下げ(4)証券優遇税制の２年延長――など。
一方、法人税率引き下げや高所得者を対象とした所得税の増税、地球温暖化対策税（環境税）については、今年度第２次補正予算案の検討と並行して、各党間で引き続き協議する。野党の反発が強く、合意のメドは立っていない。
2011年06月10日 日本経済新聞
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