４月の建設工事受注、６・４％減／過去最低、震災対応で新規の抑制も／国交省

　国土交通省が１０日発表した建設工事受注動態統計によると、１１年４月の工事受注高は２兆２２８１億円（前年同月比６・４％減）で、単月では００年度の調査開始から最低となった。公共機関からの受注も単月最低を更新。今回の調査では、震災の影響により宮城県分の数値を含めていない（前年同月も同様）が、「宮城県の全体額へのウェートが１・７％程度なので（今回の数字が）最低値であることに変わりはない」（総合政策局）と分析している。

　受注高の内訳は、元請１兆５２１７億円（５・２％減）、下請７０６４億円（８・８％減）。業種別では総合工事業１兆４４２２億円（２・４％減）、職別工事業２５０４億円（２６・３％減）、設備工事業５３５５億円（４・７％減）。工事種類別では土木４１３３億円（２４・０％減）、建築９７２２億円（５・８％増）、機械装置等１３６３億円（３・９％減）だった。

　公共機関からの受注高（１件５００万円以上の工事の合計）は３０１８億円（７・４％減）。国の機関からの受注が１７カ月連続減の１２３５億円（７・０％減）、地方の機関からの受注も１７８３億円（７・６％減）と３カ月ぶりに減少に転じた。１１年度予算の減少のほか、「災害復旧の重点化に伴う新規契約の抑制などが受注減につながった」（総合政策局）とみている。

　民間からの建築・建築設備の受注高（１件５億円以上の工事の合計）は２２７１億円（５５・２％増）と大幅に増加したものの、４月としては３番目に低い水準。分野別で見ると、住宅や工場・発電所、医療・福祉施設などが堅調に推移した。民間からの土木・機械装置工事の受注高（１件５００万円以上の工事の合計）は１８２１億円（２４・３％減）で、８カ月ぶりに減少した。

2011年06月13日 日刊建築工業新聞