愛媛県、放射線測定器10台配備　県内企業の輸出を支援

　愛媛県は13日、一般会計で29億7100万円となる2011年度６月補正予算案を発表した。東日本大震災で事業に影響が出ている県内産業への支援策を盛り込んだほか、被災地を応援する事業を充実させた。補正後の一般会計は前年同期比0.3％増の6095億5500万円。

　福島第１原子力発電所の事故に伴い海外の輸出先が日本企業に商品の放射線検査をするよう求める動きが広がっていることに対応。放射線測定器10台を調達する費用として940万円を計上した。産業技術研究所、農林水産研究所、みかん研究所、水産研究センターなど県内10カ所に９月をめどに配備する。

　同県ではマグロ、タイなど養殖魚向けに三陸沿岸が主産地のイワシなどの生エサを調達している。今後、供給が滞る懸念があり、生エサや魚粉の価格高騰が予想される。このため水産研究センターで進めてきたタイ・マグロ向けの代替餌料開発を強化する費用として750万円を盛り込んだ。タイ向けは12年度以降、マグロ向けは13年度以降の実用化を目指す。

　一般会計の19％に当たる５億6300万円を被災地支援関連の事業費に充てた。被災地の農業協同組合などから仕入れた農産物を販売する流通業者の事業に補助金を支給する。また、原発事故の影響で観光客数が減っている福島県での宿泊を旅程に組み込んだ旅行商品の企画業者に対して助成金を出す。

2011年06月14日 日本経済新聞