東京都／創エネ機器設置、家庭向け助成制度を拡充／２０万キロワット創出めざす

　東京都は、電力確保に向けた対策の一環で、「家庭向け創エネルギー機器」の設置助成制度を拡充する。対象は太陽光発電システム、太陽熱利用システム、ガス発電給湯器、燃料電池、家庭用蓄電池の五つ。それぞれ出力規模１キロワット分につき１０万円を助成する。２年間の事業として総額１４０億円を投入。この取り組みで２０万キロワット以上のエネルギー創出を目指す。今夏に募集手続きを開始する。

　助成の募集件数は、太陽光発電システム（標準出力３キロワット）が３万９０００件、太陽熱利用システム（同４・２キロワット）が２５００件、ガス発電給湯器（同１キロワット）が１万件、燃料電池（同０・７５キロワット）が２０００件を予定している。東日本大震災を受け関連メーカーが市販化を急ぐ家庭用蓄電池は、特定の業者の製品の購入を後押しすることがないよう、今夏以降の開発・販売状況を踏まえて判断する。助成上限額は、太陽光発電システムが同１０キロワット分の１００万円。そのほかの機器は今夏までに詳細を詰める。

　太陽光発電システムと太陽熱利用システムの家庭向け設置助成制度は、普及が一定の段階に達したとして昨年度にいったん終了したが、原発事故を受け家庭の緊急発電対策が急務と判断。助成対象にガス発電給湯器と燃料電池、家庭用蓄電池も新たに加えて、今回の緊急対策を実施することにした。家庭へのこれらの機器の導入を促進することで、２年後には１０年度時点（実績見込み）の６・４万キロワットからほぼ３倍増となる２０万キロワットのエネルギー創出を目指す。

　緊急助成制度は新築・既築の別なく扱う方針だが、太陽熱利用システムについては本年度から新築住宅への普及を図る住宅事業者向け設置助成制度を創設したため、既築住宅の所有者に限定する。電気温水器の既設、取り換えも条件にする。

2011年06月16日 日刊建築工業新聞