金融庁、国際会計基準の導入延期を検討 １～３年程度
金融庁は国際会計基準（ＩＦＲＳ）の日本企業への導入を延期する方向で検討する。2015～16年にも上場企業の連結決算にＩＦＲＳを強制適用する方向で調整してきたが、東日本大震災で打撃を受けた製造業を中心に延期論が強まっていることに対応する。経団連は１～３年程度の延期を求める見通しで、同程度の期間を軸に今後詰める。（関連記事３面に）
16年に廃止するとしていた日本企業による米国会計基準の採用は、引き続き認める方向で検討する。
同庁は月内にも、企業会計審議会を開催する方向。ＩＦＲＳをめぐる国際情勢や国内企業の状況を踏まえながら、延期の是非や期間、適用範囲について議論する。年内にも一定の結論を出す方向で調整する。
国際会計基準は時価会計に軸足を置いた会計基準。金融庁の企業会計審議会は09年の報告書で、日本の上場企業にＩＦＲＳを強制適用するかどうか12年をメドに判断する方針を明記。10年３月期から希望する企業はＩＦＲＳに沿った決算書の作成を認めていた。
一方、大震災直後から製造業を中心にＩＦＲＳの延期論が強まっていた。年金などの会計処理の変更に向けて大きなシステム投資や事務の準備が必要になり、経費の増大が復興の足かせになるという。
経団連はこうした状況を踏まえ、金融庁の当初の計画に対し、１～３年程度の導入延期を求める見通しだ。金融庁の審議会でも経団連案を軸に延期の検討を進めるとみられる。経団連は段階的な導入や「すべての上場企業」としている導入対象の見直しも求める。
2011年06月20日 日本経済新聞
最適な税理士が見つかる！
T-SHIEN税理士マッチング
依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。
全国の税理士事務所を検索できます
ご希望の地域、予算、対応業務やおススメから全国の税理士事務所を検索することができます。税理士事務所によって、こだわりやサービスが違うことはよくあります。税理士事務所に何を依頼したいか明確にしたうえで、活用しましょう。
日本初！全国の税理士事務所の担当者が検索できる！
日本初の全国の税理士事務所の担当者情報を検索できるサービスです。 最初は、所長税理士が対応してくれたけど、業務がはじまったら担当が変わるといったことはよくあること。事前に担当者を選ぶことで、契約後も安心です。
