日事連／被災３県に「建築復興支援センター」設置／単位会と連携し活動

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、三栖邦博会長）は１７日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県の建築士事務所協会に「建築復興支援センター」を設置すると発表した。日事連と各単位会が連携し、復興関連業務などを円滑に進めるのが目的。各地域の状況に応じた業務を単位会がそれぞれ自主的に計画・実施し、その活動を日事連が全面的に支援する。３県の協会は２１日にそれぞれの事務所に支援センターを設けて業務を開始する。

　業務内容は、▽被災者の建築相談に対する支援▽復旧・復興に向けた建築士事務所の技術力向上に対する支援▽復興まちづくりや各種防災イベントに対する支援▽建築行政の協力・連携▽広報―など。詳細は、各地域の状況に応じて単位会がそれぞれ定める。支援期間は当面、１１～１３年度の３年間。活動費用は日事連が年間１０００万円を上限に負担する。１１年度は３単位会にぞれぞれ１０００万円、計３０００万円を充てる。

　１７日に東京都内で会見した三栖会長は「建築設計の業務団体として、被災地域の復旧、復興に向けた社会の期待に応え、被災者の力になる責務がある。全国の単位会が日事連を通して３県の協会を支えていくためセンターを設置する。建物の補修、補強にとどまらず、街をどう復興していくかなど広い範囲を全面的に支援していきたい」と強調した。

　日事連では９５年の阪神大震災の際にも兵庫県の協会と連携して支援事務所を設けた。こうした経験を生かし、今回も広域にわたって甚大な被害を受けた３県に支援センターを設置。単位会の活動を全面的に支援し、連携して復旧、復興関連の活動に取り組んでいく。

2011年06月20日 日刊建築工業新聞