神奈川県、商業施設の子育て関連設備設置に助成

　神奈川県は2011年度から、企業と連携した子育て支援に乗り出す。ファミリーレストランや百貨店などの商業施設内に授乳室などの施設を設置する場合、費用を助成する補助金を新設するほか、飲食店などで子育て世帯がサービスを受けられる事業も始める。企業と連携することで、子ども連れでも外出先で困らない環境を整える。

　５月にもファミリーレストランや百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなど商業施設を対象に、子育て世帯向けの設備導入に対する補助金の受け付けを始める。トイレの一角などに乳幼児を座らせる椅子を設置したり、授乳室やおむつ替えシートなどを設置したりする費用を助成する。

　11年度予算案に補助金の財源として５億5000万円を計上した。上限は設けるが費用の全額を負担する計画で、10年度中に制度の詳細を詰める。

　県は協力する商業施設の取り組みをホームページで紹介し、新たに設備を導入した店舗名などの検索機能も設ける方針。商業施設にとってはイメージの向上を期待でき、乳幼児連れの集客にも結びつけることができる利点がある。

　施設を整備するとともに、子育て世帯向けのサービスも充実させる。子を持つ世帯を対象に専用のカードを発行して、協賛企業や店舗で提示すれば割り引きなどの優待が受けられるようにする。

　サービスの内容は企業や店舗が自由に設定できる。協賛先には県がステッカーを配布し、施設内に貼ってもらう。参加企業を募り、今秋にもサービスを始める予定だ。

　県と県内市町村が08年から09年にかけて実施した県民へのアンケート調査では、子育てをするうえで困っていることとして、就学前の児童の保護者の４割以上が安心して外出できないなどと回答した。出先での不便さを解消するために、県は商業施設などの設備の充実に取り組むことにした。

2011年02月16日 日本経済新聞