租税特別措置法案が成立
2011年度税制改正法案のうち、今月末で期限切れとなる租税特別措置を継続するための法案が22日午前の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。
租税特別措置は、中小企業の法人税22％を18％にする特例措置や、住宅購入時の登録免許税の軽減、海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税措置など約100項目。これらは今年３月に「つなぎ法案」として３月末の期限を３カ月延長していた。
６月末で期限が切れると住宅購入に伴う登録免許税が上がるなど、個人や中小企業の税負担が増える。そのため今回の法成立により、軽減措置を来年３月まで継続する。
租特に加えて(1)非営利組織（ＮＰＯ）などへの寄付を促す寄付金税制の拡充(2)雇用促進税制の拡充(3)航空機燃料税の引き下げ(4)株式譲渡益や配当にかかる税率を20％から10％にする証券優遇税制の２年延長――なども盛り込んだ。
一方、11年度税制改正法案に盛り込まれていた法人税率引き下げや高所得者を対象とした所得税の増税、地球温暖化対策税（環境税）の取り扱いについては各党間で今後協議する。ただ、野党の反発は強く、実現のメドは立っていない。
2011年06月22日 日本経済新聞
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