HOME記事

最新記事

過去の記事一覧

カテゴリ

東京都、中小企業のPCB処理支援 5年間で10億円助成

 東京都は都内の中小企業が持つ電気機器などに含まれる微量のポリ塩化ビフェニール(PCB)の処理費用を補助する制度を創設する。微量PCBを含む絶縁油を使う機器は通常の産業廃棄物として捨てられず、不法投棄を誘発するなどの恐れがある。都は事業者の負担を軽減し、こうした機器の適切な処理を後押しする。5年間で約10億円を助成する計画だ。

 対象機器は、中小企業の工場やオフィスビルなどにある変圧器やコンデンサーなど。都の推計では、PCBを微量含む絶縁油を使う機器は都内に10万台程度ある。このうち中小企業では1万4千台に上る。これらの機器は使用中のものが多いとみられるが、国が認定する施設での処理が必要で、耐用年数を迎えても一般の廃棄物のように捨てられない。

 都は、廃棄できない機器の保管が長引けば「古くなった機器からPCBを含む絶縁油が漏れたり、不法投棄につながるなどの恐れがある」(環境局)と判断。PCBを含まない絶縁油を処理する場合と比べて割高になった金額のうち、2分の1を補助することで、認定施設への持ち込みを後押しする。都の試算では、変圧器2台を処理する場合の補助額は15万円程度という。

 申請窓口は都の外郭団体の都環境整備公社が担う。都は2011年度予算案に、微量PCBを処理する基金に充当する費用として10億1500万円を計上。同基金を取り崩して補助する。補助期間は11~15年度の5年間とする。

 PCBは電気を通しにくい性質から電気機器に使う絶縁油として普及したが、毒性が強く有害なことから、国内では1970年代に製造が中止された。その後、絶縁油の再処理過程で微量のPCBが混入する機器が存在することが発覚した。

 国内には微量PCBを含む電気機器が120万台あるとされる。PCB廃棄物適正処理推進特別措置法は2016年までにPCBを含む機器を処理するよう義務付けており、各地の自治体も中小企業の適正な処理を促す仕組みづくりを迫られそうだ。

2011年02月17日 日本経済新聞

オススメ税理士を探す

会社所在地

会社形態

決算月

 設立年(西暦:半角数字)

西暦
匿名見積ツール

最適な税理士が見つかる!
T-SHIEN税理士マッチング

依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。

税理士事務所検索

全国の税理士事務所を検索できます
ご希望の地域、予算、対応業務やおススメから全国の税理士事務所を検索することができます。税理士事務所によって、こだわりやサービスが違うことはよくあります。税理士事務所に何を依頼したいか明確にしたうえで、活用しましょう。

担当者検索

日本初!全国の税理士事務所の担当者が検索できる!
日本初の全国の税理士事務所の担当者情報を検索できるサービスです。 最初は、所長税理士が対応してくれたけど、業務がはじまったら担当が変わるといったことはよくあること。事前に担当者を選ぶことで、契約後も安心です。

会社設立ひとりでできるもん

はじめての方へ

お役立ち情報

税理士口コミ件数ランキング

1位

上前税理士事務所
(東京都)

口コミ件数:26件

2位

エクセライク会計事…
(東京都)

口コミ件数:25件

3位

三神拓也税理士事務所 (東京都)

口コミ件数:13件

4位

日下会計事務所 (東京都)

口コミ件数:7件

5位

宮永会計事務所 (東京都)

口コミ件数:5件

税理士の方はこちら