高松商議所管内、製造・小売業など悪化 ４～６月の中小景況感
高松商工会議所が管内中小企業を対象にまとめた業種別業界景気動向調査によると、４～６月期の景況感を示す景気判断ＤＩ（良いとする企業の割合から悪いとする企業の割合を引いた値）が製造業や小売業など主要業種で悪化した。東日本大震災の発生で個人消費が伸び悩んだほか、部品供給難が発生したことを反映したと見られる。
調査は６月１日、143の中小企業や業界団体などに実施。141社・団体から回答を得た。
前年同期に比べた全体の景気判断ＤＩはマイナス49.6ポイントと、前期（１～３月期）比14.9ポイント悪化した。景気が回復したとの回答の割合は5.7％にとどまり、55.3％が下降したと答えた。
業種別では建設業を除く業種でＤＩが悪化した。製造業は15.4ポイント悪化のマイナス46.2。「東北地方の取引先閉鎖で売り上げがかなり減った」（漆器・座卓）「得意先造船所の被災で今年度の売上高が約10％低下する見込み」（輸送容器会器具）などの声がある。
非製造業では卸売業の悪化が目立つ。１～３月の調査では景気判断ＤＩがゼロだったが、今回はマイナス33.3に悪化した。「販売先の減少で大変厳しい。仕入れ側でも商品納期が遅れている」（繊維製品）など震災後に生産や輸送網が寸断された影響が出ている。
小売業も7.5ポイント悪化のマイナス65。「地上デジタル化に向けて駆け込み需要に期待しているが、震災による生産低下で品不足。移行後の次の商品も見当たらない」（家電販売）という。
建設業は4.4ポイント改善のマイナス30.4。住宅着工が回復傾向にあることを映したようだが、「材料の仕入れ単価の上昇で利益は減少している」（板金工事）など先行きへの不安は強い。
2011年07月01日 日本経済新聞
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