東保証４～６月期の取扱実績／請負額８・７％減／復旧伸びるも新設が減

　東日本建設業保証がまとめた前払金保証実績によると、１１年度第１四半期（４～６月）に保証を扱った公共工事は２万５９９６件（前年同期比４・６％減）で、総請負金額は１兆６１５４億円（８・７％減）、総保証金額は５７２５億円（１０・５％減）だった。東日本大震災の影響で災害復旧工事が大幅に増加したが、新設工事の請負金額は前年度同期比１３・４％減と２桁のマイナスとなった。同社は、被災地の復旧事業が今後期待できるものの、「９５年の阪神大震災の際に比べると（発注が）遅い」としている。

　震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県の請負金額を見ると、災害復旧工事の増加により、宮城が２０・０％増、岩手が６・２％増とプラスになった。福島も災害復旧工事が大幅に増加したが、請負金額の合計は４０・０％減と大きく落ち込んた。福島第１原子力発電所事故の影響度合いは不明という。

　第１四半期の請負金額を発注者別に分けると、国や独立行政法人、都道府県、市区町村は軒並みマイナスで、国と独立行政法人は約２割の減少だった。再開発プロジェクトの大型案件があった影響で「そのほか」がプラスとなった。地域別の請負金額は、▽東北２６４７億円（８・０％減）▽関東６９０９億円（０・９％減）▽甲信越１９３５億円（１３・６％減）▽北陸１０８４億円（７・９％減）▽東海２９３７億円（２５・４％減）▽そのほか６３８億円（２９・７％増）。工事規模別では、５億円以上の大規模工事が約１割の減少となった。

　前払金保証事故は８件、契約保証事故は１２件で、保証登録企業の倒産は１２８件。保証事故、倒産件数ともに前年同期を下回った。

2011年07月14日 日刊建築工業新聞