国交省／問題企業への指導徹底／外国人技能実習の環境改善へ、実態把握し助言

　国土交通省は、外国人の建設技能実習の環境を適正化するための取り組みを強化する。海外から技能実習生を受け入れてきた企業に対して行ってきた労働関係法令の順守徹底に関する啓発活動の成果を検証するため、フォローアップ調査を実施。企業へのアンケートで実態を把握した上で、問題のある企業があれば個別に訪問して指導・助言を行う。技能実習で発生した問題とその対応策を取りまとめた事例集も作成し、実習環境の改善に取り組む。

　外国人技能実習制度は、海外の建設技能者への技能移転による国際貢献・協力を目的に創設された。しかし、技能実習生を低賃金労働者として扱うなど、受け入れ企業側が法令に違反する行為を行うケースがあり、問題視されている。建設分野では屋外・受注生産、重層下請構造などの特性に起因したトラブルが発生しているという。

　国交省も技能実習の円滑化に向け、０９年度からの３カ年計画で技能移転のためのコンプライアンス（法令順守）推進事業を展開。入国１年目からの技能実習を可能にするなど、１０年７月の関係法令の改正内容の周知も併せて実施してきた。１１年度はセミナーや映像教材による啓発活動や法制度の周知など、これまでの活動成果を検証し、フォローアップを図る。

　フォローアップ調査では、技能実習生の受け入れ企業（約２２００社）に調査票を送付し、▽受け入れ状況（人数、国籍）▽雇用管理状況（賃金、労働時間、勤務時間外の技能実習）▽実施上の問題点－などを聞く。事例集作成の参考となる意見を寄せた企業には追加でヒアリングを行う。その過程で問題があると判断された企業の中から直接的な指導が必要な企業を選定。各社を個別に回って問題点の改善に向けた助言を行う。

2011年08月01日日刊建築工業新聞