ＣＩＩＣ／建設業情報管理システムの改善着手／虚偽申請防止対策を強化

　建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ、松井邦彦理事長）は、国や都道府県による建設業許可や建設会社の経営事項審査（経審）の際に活用されている「建設業情報管理システム」の機能を強化する作業に入った。昨年７月に中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）で了承されたペーパーカンパニーなどの虚偽申請防止のためのシステム強化策の一環。企業の入力データを増やすなどして機能を一段と高め、１３年度の新システム稼働開始を目指す。

　建設業情報管理システムは、建設業許可や経審の申請に関するデータの作成（経営状況分析など）、登録、修正・削除、検索、通知書の出力などを行うシステムで、１０年度は建設業許可約５０万社、経審約１６万社のデータの処理と管理を行っている。国や都道府県が建設業許可や経審の審査を行う際に必要に応じてデータを提供している。

　ＣＩＩＣは１９８７年のシステム構築以降、関連法制度の改正や機能改善要望などに伴い約５年ごとにシステムを更新・改善してきた。今回は、昨年の中建審の答申を踏まえた経審の虚偽申請防止などのためのシステム改善が中心となる。

　具体的には、企業の営業所や完成工事高など登録時のデータを増やし、建設業許可の変更履歴情報も追加するほか、技術者データ関連の入力チェック機能も付加する。このほか、災害時に対応したデータの二重化やデータ入力の軽減なども検討する。システム改善の詳細は、国交省や都道府県の担当者らで構成する「建設業情報管理システム運営会」で詰める。７月２１日に初会合を開催済みで、今後９、１０月の２回の会合を経て新システムの機能を固め、開発に着手する。

2011年08月10日 日刊建築工業新聞