法人３税事務を一元化 「京都地方税機構」 一括提出可能に
京都府と京都市を除く府内25市町村で構成する「京都地方税機構」は10日、法人府民税や法人事業税、法人市町村民税の３税の課税事務を共同化すると発表した。府内に拠点を持つ企業はこれまで府や市町村ごとに別々に提出する必要があったが、地方税機構に一括して提出できるようになる。地方分の法人関係税の課税事務を共同化するのは全国で初めて。
地方税機構は、人員体制の拡充なども含めて今後準備を整えるため、実際に窓口を一元化するのは2012年４月になる。
ただ、人口の６割程度を占める京都市は税機構に加盟していない。京都市とその他市町村に複数の拠点を持つ企業は、京都市と地方税機構の２カ所に申請する必要がある。
同機構の自治体は税収が落ち込むなか、経費節減や増収効果につながると見る。税務課の人員体制が脆弱な自治体もあったが、法人関連税について地方税機構が未申告法人などを調査することで、申告漏れを防ぐ。
法人関連税の受け付け、税額の算定などの事務処理で計５億円かかっていた人件費などの経費は２割減にあたる４億円に圧縮できる試算だ。
地方税機構は2009年８月に発足。地方税や国民健康保険料の滞納整理に関する府や市町村の事務を共同化していた。
2011年08月11日 日本経済新聞
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