被災地特例、広がる前払金引き上げ／２１９機関中９４機関で導入／国交省調べ

　東日本大震災の被災地で復旧工事を行う地元建設業の資金繰りを支援するため、国や地方自治体が被災地の工事を対象に前払金の割合を引き上げる動きが広がってきた。国土交通省の調査によると、４月に同省発注工事を対象に前払金の割合を通常の４割から５割に引き上げる特例を導入して以降、７月末までに国の９機関（国交省含む）と被災９県、７６市町村が同様の措置を導入。このほかに独立行政法人や地方公社でも追随する動きが出ている。

　国交省は、大震災で被害を受けた業者が着工資金を確保しやすくし、迅速な復旧・復興につなげる目的で前払金の特例措置を導入。４月２２日以降に被災地で行う同省発注工事について、通常は４割と定めている前払金の割合を５割に引き上げる措置を取った。設計・調査、測量など業務委託の前払金は通常の３割から４割に引き上げた。中間前金払いの対象工事も現行の１０００万円以上から３００万円以上へと拡大した。総務省は４月２８日に、工事、業務委託で同様の措置を講じるよう被災した自治体に通知した。

　特例措置を講じる地域は、今回の大震災で災害救助法が適用された岩手、宮城、福島３県の全域と、青森、茨城、栃木、千葉、長野、新潟の６県の一部市町村で、発注機関の数では、自治体が９県１９４市町村、国の省庁などが１６機関の合計２１９機関となる。国交省の調査によると、７月末時点で工事の前払金の割合を５割に引き上げているのは、国の１６機関中９機関（国交、法務、財務、文科、厚労、農水、環境、防衛の８省と最高裁判所）、県は９県すべて、市町村は１９４機関中７６機関となっている。

　国の機関は４月、県は５月、市町村は６月に特例措置を講じたところが目立つ。特例を講じた機関のほとんどは、すべての発注工事で前払金の割合を５割に設定しているが、工事規模によって割合を段階的に変えている機関もあるという。特例措置を適用した工事の発注件数は、国、県、市町村、独法、地方公社を合わせて２４８２件で、請負金額の総額は９９４億３２００万円（前払金保証の総額は４９５億２６００万円）に上っている。国交省は、１１年度第３次補正予算の円滑な執行に向け、特例を実施していない機関に対しても積極的な導入を呼び掛けていく方針だ。

2011年08月11日 日刊建築工業新聞