仙台市、スマホ向けアプリ開発支援 地元企業の参入後押し
仙台市は地元企業のスマートフォン（高機能携帯電話）向けアプリケーション開発を支援する。市の緊急雇用創出事業で地元ＩＴ（情報技術）企業がつくった研究会がプログラマーを採用。地域活性化に役立つアプリを年度内に10本以上開発することを目指す。東日本大震災後に仙台市内のＩＴ企業は受注減に苦しんでおり、成長が見込まれるスマホ向けアプリ開発への参入を後押しする。
仙台市はスマホ向けアプリ開発促進支援事業として６月補正予算に1800万円を盛り込んだ。100以上のＩＴ企業や個人でつくるアプリ開発の研究会「ファンドロイド・イーストジャパン」に業務委託した。同研究会の事務局を務めるウェブ制作会社、ディー・エム・ピー（ｄｍｐ、仙台市）が事業費を活用して、新たにプログラマーを４人採用する。
アプリ開発に当たっては研究会で企画会議を開き、アイデアを出し合う。仙台市も参加してコミュニティーの維持や商店街活性化に役立つアプリを提案する。会議での議論を基にｄｍｐが採用したプログラマーが実際にアプリを開発するほか、開発技術がない企業にはプログラマーを派遣しノウハウを共有化する。仙台のＩＴ企業は地元の下請けが多かったが震災後は受注が減っている。
2011年08月16日 日本経済新聞
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