「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。
バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。投資マネージャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。
また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００年には４０００万件の雇用が創出されたのに対し、富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。年収１０００万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。
同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。
オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。
2011年08月16日 CNN
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