７月の企業向けサービス価格、マイナス幅が縮小 広告が回復
日銀が24日発表した企業向けサービス価格指数（2005年＝100）は96.4となり、前年同月比0.5％下落した。前年比のマイナスは34カ月連続。東日本大震災直後に落ち込んだ企業の広告需要が回復し、マイナス幅は08年10月（0.2％下落）以来の水準に縮小した。
広告価格は６カ月ぶりにプラスに転じた。このほか、高速道路の無料化実験凍結の影響で有料道路の価格が上昇。震災後のがれき処理需要で建設機械レンタルの価格も上昇している。
震災の影響について、日銀は「業種によって濃淡はあるものの、全体では収束に向かっている」（調査統計局）とみている。今後は震災復興需要が価格上昇につながる可能性がある一方、円高対応で企業が経費削減を進めれば価格低下の圧力が強まる公算がある。
企業向けサービス価格指数は不動産や輸送、情報通信など企業間で取引するサービス価格動向を示す。
2011年08月24日 日本経済新聞
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