国交省／中小・中堅の成長分野進出後押し／事業化まで専門家派遣、技術移転も

　国土交通省は１１年度から、中小・中堅建設会社の成長分野への進出を後押しする事業に乗りだす。ＰＰＰ（官民連携）やエコ建築などの分野に事業の主力を移す企業を対象に、専門家を派遣して新事業が軌道に乗るまでを支援する「事業転換支援事業」と、大手企業や異業種企業が持つ優れた技術やノウハウを中小・中堅建設会社に移転し、ライセンス契約によるフィービジネスを展開する取り組みを支援する「技術移転支援事業」の二つ。それぞれの事業の運営主体となる事業者を３月までに決める。両事業とも４月から来年３月末まで実施する。同省は１１年度予算案に１億６０００万円を計上している。
　事業転換支援事業は、ＰＰＰやエコ建築、耐震、リフォームなど成長が見込まれる分野で新事業を展開しようとする中小・中堅建設会社の依頼に応じて専門家を派遣。事業が軌道に乗るまでコンサルティングを行う。担当するのは、中小企業診断士や経営コンサルタント、弁護士、公認会計士、金融機関ＯＢ、マーケティングのアドバイザー、農林業・観光などの異業種分野に精通したアドバイザーなど。地域バランスを考慮して選び、この中から地域ブロック内のコンサルティング業務を統括する「エリア統括マネージャー」を選定する。
　企業からの問い合わせや相談の申し込みは「経営戦略相談窓口」を設置して受け付け、エリア統括マネージャーが、意欲が高く、継続してコンサルティングを行うことで効果が出ると認められる企業を選定。適切なアドバイザーを派遣し、事業計画や資金計画の策定支援、金融機関との調整などに当たってもらう。企業からの相談には無料で何回でも応じる。
　技術移転支援事業は、新事業の展開に有効と見込まれる大手建設会社や異業種企業、研究機関が持つ優れた技術やノウハウを広く収集し、希望する中小・中堅建設会社に紹介。ライセンス契約に結び付ける。「（仮称）ノウハウ・技術移転センター」を設置し、技術・ノウハウの収集と選別のほか、企業の要望に応じて専門家の派遣によるアドバイスも行う。センターには、専門知識を持ち、技術を評価できる建設会社や商社のＯＢ、土木・建築・設備の技術者などを配置する。登録された技術などを集約したデータベースも構築する。

2011年02月23日日刊建築工業新聞