内閣府、東北など９地域の景況判断を上方修正　０９年８月以来

　内閣府は２９日発表した８月の地域経済動向で、全国１１地域のうち四国と北陸を除く９地域の景況判断を前回５月調査から上方修正した。東日本大震災で寸断した部品の供給網（サプライチェーン）が復旧して生産が回復し、消費や雇用も持ち直している。ただ、先行きのリスクとして、電力の供給制約のほか、円高や海外景気の下ぶれなどを挙げた。

　景況判断を上方修正したのは北海道、東北、北関東、南関東、東海、近畿、中国、九州、沖縄。サプライチェーンの復旧で、東日本を中心に自動車などの生産が回復している。

　東北は前回、「震災の影響により、極めて大幅に悪化している」としていたが、今回は「厳しい状況にあるものの、持ち直している」とした。

　９地域を上方修正するのは、リーマン・ショック後の落ち込みから景気が立ち直りつつあった２００９年８月（１０地域を上方修正）以来になる。

　一方、四国は世界的な需要の減退で半導体の生産が低迷したことなどから、「弱含んでいる」と下方修正。北陸は判断を据え置いた。

　項目別の判断では、個人消費は北海道と四国を除く９地域で上方修正。自粛ムードの緩和に加え、夏物衣料や地上デジタル放送完全移行に伴うテレビの販売増が後押しした。雇用情勢は北陸、中国、四国、九州を除く７地域を上方修正した。

2011年08月29日 産経ニュース