被災者の税務相談６万件止まり　仙台

　仙台国税局は７日までに、東日本大震災で被災した納税者が税務署窓口で税の申告相談をした件数が岩手、宮城、福島３県で計約６万2700件だったと発表した。自宅や自家用車を失った納税者が４月施行の震災特例法に基づき、所得税の還付手続きや、来年以降の所得税の減免を申請するケースが中心。

　自治体や総務省消防庁のまとめでは、３県の建物被害は約54万3700棟、うち全半壊が約25万8500棟あり、相談者は一部にとどまっているのが実情。仙台国税局は「近くの税務署に相談してほしい」と呼び掛けている。

　窓口での相談件数の内訳は、宮城が約４万5300件、岩手が約９千件、福島が約8400件。電話相談は３県で約８万１千件あった。2010年分の所得税の還付などを申請したケースは約４万５千件あった。

　震災特例法では、自宅や家財、自家用車を失ったり破損したりした場合、損失額を課税対象の所得金額から差し引くことができる。年間所得を上回る損失は、11年から最長５年間繰り越して所得からの差し引きが可能。会社勤めの納税者は、すでに給与から天引きで納めた10年分の所得税の還付を受けられる。

2011年09月07日 日本経済新聞