イタリア、財政再建へ富裕層向け課税

　【ジュネーブ＝藤田剛】イタリア政府は６日、富裕層への特別課税や付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げを新たな財政再建計画に盛り込むことを決めた。いったん与党などの反対を受けて計画から外したところ、市場の失望感からイタリア国債の利回りが上昇。再び軌道修正して「復活」させた。財政赤字を確実に455億ユーロ（約５兆円）減らして2013年までに財政収支を均衡させ、伊国債への市場の不安払拭を狙う。

　新しい財政再建計画は７日にも上院で承認される見通し。その後下院でも承認されれば、法制化される。

　政府発表によると、税収増のため50万ユーロを上回る所得に３％の特別税を課すとともに、ＶＡＴを現行の20％から21％に引き上げる。歳出減を狙い、年金の給付開始年齢も一部引き上げ、自治体財政の効率化を進める。

　伊政府は７月、14年までに財政収支を均衡させる財政再建計画を策定、上下両院で承認されている。だがその後、国債利回りが一段と上昇したため、新たな計画の策定を迫られることになった。

　ローマなどイタリア各地では６日、新しい財政再建計画の撤回を求める大規模なゼネストが起き、公共交通機関などが混乱。こうした反対運動が一段と激化すれば、野党が態度を硬化させて国会審議に影響が出る可能性もある。

　イタリアをはじめとする欧州諸国の財政問題は、９日からフランスのマルセイユで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題となる見通しだ。

2011年09月07日 日本経済新聞