理科好きの子ども増えるも、学校の予算は縮小傾向
独立行政法人科学技術振興機構は、
「平成２２年度小学校理科教育実態調査報告書」を発表した。
この調査は、平成２３年１月に、同団体が全国の約１，０００校の小学校で
理科を教える約２，２００名の教員および２５，０００名の第６学年の
児童を対象に行ったもので、理科の教育環境や研修の状況、
理科の勉強や活動についての意識などに関する実態を探るものとなっている。
理科の観察や実験が「好きだ」と回答した児童の割合は５４％で、
平成１５年度の４８％を超えた。
一方で、設備備品費は学校当たりの平均額が約１１万円
（平成２０年度 約９万円）、児童１人当たりの平均額が
５１６円（平成２０年度３９１円）と増加しているが、
設備備品費の予算額が０円の学校は約４割だった。
消耗品費は、学校当たりの平均額が８万円（平成２０年度７万円）、
児童１人当たりの平均額が３６７円（平成２０年度３１６円）で、
わずかに増加しているが、消耗品費の予算額が５万円未満の学校は
約４割となった。
参考リンク
http://www.jst.go.jp/
2012年06月18日
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