静岡県内企業、消費喚起で被災地支援　買えば義援金に

　静岡県内の企業や経済団体が、消費者の購買を喚起することで、東日本大震災の被災地を支援する取り組みを始めている。売り上げの一部を義援金として送る形で、消費者が参加しやすいのが特徴。自粛ムードや計画停電で冷え込んでいる県内の消費者心理を上向かせようとする狙いもある。

　林製紙（富士市、林浩之社長）は売り上げの一部を義援金に充てるトイレットペーパー「がんばろう日本　生かされた命に感謝して」を12日に発売する。１個につき１円を日本赤十字社を通じて寄付する。

　日の丸をモチーフにした包装紙は、富士市産業支援センター（ｆ―Ｂｉｚ）にデザインを依頼した。製品は被災地に支援物資としても送る予定で、同社の林高幹専務は「避難生活を送る方々が元気になれるようなものをと思って製作した」という。

　同社の製品は企業が販促用に購入することも多く、今回はケース売りのみ対応する。同社の通販サイトで、１ケース100個入りで4100円（税別）で販売する。

　弁当、総菜宅配のディナーサービス・フーズ（静岡市、本田圭社長）は「がんばれ東北！応援弁当」を企画した。第１弾の弁当（配達料込みで１食850円）は３月末から今月４日まで注文を受け付け、約2000食の注文があった。８日に注文者に届ける。

　義援金として１食につき200円、合計約40万円を被災地に送る。５、６月にも同様の企画を検討中という。

　伊東商工会議所（伊東市）は被災者支援のバザール「伊東買い援隊」を始めた。土・日・祝日を除く毎日午前11時～午後２時、伊東市役所１階ロビーに、弁当や総菜、菓子、健康グッズなどの店が１日２～５店並ぶ。22日まで、計22事業者が参加する予定。同商議所によると「弁当・総菜などは毎日完売する人気ぶり」という。

　バザール終了後に各店が売り上げから必要経費を除いた収益分を集約し、全額を伊東市長に義援金として手渡す計画だ。

2011年04月08日 日本経済新聞